特許庁手続き |
管理・検討項目 |
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| ①研究開発 |
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技術情報調査 Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ特許調査のしかた |
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| ②発明の完成 |
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発明提案書の作成
技術評価と出願戦略の構築
共同研究 ・特許・ノウハウに関する共同研究開発契約の手引き
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| ③明細書の作成 | 明細書の記載要件に沿って明細書を作成 先行技術と区別されるように権利範囲（特許請求の範囲）を決める |
出願前（新規性）調査 ・特許庁電子図書館 ・ＰＡＴＯＬＩＳ |
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| 新規性喪失の例外適用の有無（博覧会等に公表した場合６月以内に出願） |
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| ④出願 |
電子端末からオンライン手続き |
国内出願、ＰＣＴ国際出願のいずれかの出願方式を選択 外国にも出す予定であれば翻訳文の準備（出願から１～１年２ヶ月年以内） 国内優先権を主張して再出願するか否か検討（出願から１年以内） 国内優先権の態様 (1)実施例の補充 (2)複数の出願を統合 |
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| 方式審査 | 方式審査便覧 | ||||||||||
| ⑤出願公開 | 出願から１８ヵ月後に、出願内容が公開特許公報で自動的に公開 | 出願から１８ヶ月経過前の早期公開請求の検討 （補償金請求権の早期発生） 公開を阻止したい場合には、出願から１年３ヶ月以内に手続き |
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⑥審査請求 |
出願後３年以内に審査請求 （平成１３年１０月１日以降の出願からは３年以内に短縮） |
出願維持する価値の再確認
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| ⑦実体審査 | 明細書の記載不備や、特許要件： ・産業上利用可能性 ・新規性 ・進歩性 などを特許庁審査官が審査 |
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| ⑧拒絶理由通知 |
特許要件を満たさないものに、拒絶理由が示される |
拒絶理由への対応方針の決定 |
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| ⑨特許査定 | 拒絶理由が解消されれば特許査定を受ける 一方、拒絶理由が解消されなければ、拒絶査定を受ける 拒絶査定には、拒絶査定不服の審判を請求可 |
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| ⑩特許料納付 |
年金1～３年分を一括納付 |
特許料減額措置の検討 ・中小企業､個人 → 特許法１０９条または産業技術力強化法 ・TLO → 産業活力再生特別措置法 ・大学関係者 → 産業技術力強化法 |
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| ⑪設定登録 |
特許権が発生、出願後２０年継続 |
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| ⑫特許公報に掲載 | 従来の特許異議申立制度（特許公報発行後６ヵ月以内に権利付与の判断に対して第三者が異議を申し立てる）制度は、特許無効審判に吸収（平成１６年1月１日～） |
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| ⑬特許権存続 |
４年目以降の年金管理（追納可） |
特許権の有効活用 ・ライセンス事項 ・特許活用企業事例集 |
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| ⑭特許権消滅 | 出願日より２０年で消滅 | 医薬、農薬について特許権の延長制度利用の可否 | |||||||||
